相談支援専門職の独立開業を支援。社会福祉士・行政書士が、相談支援事業所の指定申請を最初から最後まで代行します。埼玉中心・関東対応。
社会福祉士 × 行政書士なばな事務所
福祉事業で独立を考えている、現場経験者の方へ
「自分で事業所を立ち上げたいけれど、指定申請や手続きが不安」
そんな方のために、現場を知る社会福祉士・行政書士が、相談支援事業所の指定申請を最初から最後まで代行します。
制度だけでなく、実際の現場や運営を踏まえたサポートで、スタートをしっかり支えます。
こんな不安はありませんか？
・ 現場経験は豊富だが、行政対応が不安
・ 指定申請の要件が複雑で、調べきれない
・ 書類を作っても、本当に指定が取れるのか分からない
・ 行政書士に頼みたいが、福祉の話が通じるか不安
・ 雇われではなく、自分の事業所を持ちたいと考えている
・ 当事者支援は好きだけど、体力的にずっと続けていけるか不安
これらに一つでも当てはまる方は、
相談支援事業所の指定申請を専門に支援している当サービスがお役に立てます。
なぜ今、相談支援事業なのか
訪問系・通所系サービスが飽和に近づく中で、
相談支援事業は多くの地域で不足傾向にあります。
現場を知る専門職の間では、相談支援事業が「現実的な独立の選択肢」として
改めて注目されるようになっています。
相談支援事業が選ばれている理由
地域で必要とされている分野であること
多くの自治体で相談支援事業所の数は十分とは言えず、
新規指定を前向きに受け入れている地域も少なくありません。
個人でも継続的に成り立たせやすい事業形態
一攫千金を狙うモデルではありませんが、
制度を理解し、無理のない規模で運営すれば、個人でも事業として継続することが可能です。
身体的負担が比較的少なく、長く続けやすい
身体介護を伴うサービスと比べ、年齢を重ねても続けやすい支援形態です。
これまでの経験が、そのまま強みになる
相談対応やアセスメントなど、
これまで積み重ねてきた現場経験を活かして始められます。
一方で、相談支援事業は「誰でも簡単にできる事業」ではありません。
人的要件、体制整備、書類作成、行政対応など、指定申請の段階でつまずいてしまう方も少なくありません。
当事務所の特徴
社会福祉士 × 行政書士が直接対応いたすます。
現場を経験し、理解している社会福祉士としての視点と、行政書士としての法的手続きを両立させた支援を行います。
専門性・強み
独立型相談支援事業所として長年運営を続けている事業所とのネットワークを有しており、実際の運営現場に基づいたノウハウや事例を蓄積しています。
そのため、制度や書類作成だけにとどまらない、実務を見据えた指定申請支援が可能です。
丁寧なヒアリング
ご依頼者様が感じている不安を一つひとつ丁寧に整理し、
「なぜ大丈夫なのか」「どうすれば回避できるのか」
を、具体的な根拠をもって説明します。
例えば、よく聞かれるのが次のようなお悩みです。
「相談支援事業では生活していけないのではないか」
「精神的に負担が大きく、続けられないのではないか」
こうした不安に対しても、運営実例・収支の考え方などを踏まえ、現実的な見通しを共有しながら、不安を解消していきます。
サービス内容
相談支援事業所 指定申請フルサポート
• 初回ヒアリング・要件確認
• 事前協議内容の整理
• 指定申請書類一式の作成
• 行政とのやり取り・補正対応
• 指定通知までのサポート
※指定後の運営支援、加算取得、監査対応等は含みません。
料金について
相談支援事業所 指定申請サポート
100,000円～（税込）
• 事業形態・自治体により変動します
• 正式な金額は初回相談後にお見積りします
• 追加費用が発生する場合は事前にご説明します
ご依頼の流れ
1. お問い合わせ・初回相談（30分）
2. 要件確認・お見積り提示
3. ご契約
4. 事前協議・書類作成
5. 指定申請・補正対応
6. 指定通知
プロフィール
那花 弁嗣(なばな べんし)
社会福祉士・行政書士
埼玉県在住
相談支援をはじめとする福祉現場での実務経験を経て、
現在は相談支援事業所の指定申請支援を行っています。
現場では、
「この仕事は好きだけれど、このまま続けていけるのだろうか」
という声を、数多く耳にしてきました。
私自身も、同じ悩みを抱えた一人です。
だからこそ、
好きな仕事を、無理なく、長く続けられる形で独立したい
そう考える方の力になりたいという思いから、相談支援事業の指定申請サポートに取り組んでいます。
制度や書類だけを見るのではなく、
実際の現場実態や働き方を前提とした指定申請支援を大切にしています。
対応エリア
埼玉県を中心に関東圏対応しております。
その他地域についてはご相談ください。
よくあるご質問
個人でも依頼できますか？
はい、可能です。
自宅を事業所として指定申請できますか？
自治体基準や物件状況によります。初回相談で確認します。
指定が取れなかった場合はどうなりますか？
指定取得のために全力を尽くしますが、万が一不指定となった場合、全額返金させていただきます。
※虚偽申告・要件未充足を除く
お問い合わせ
相談支援事業の指定申請は行政書士なばな事務所にお任せください！
どんなに些細なことでもお気軽にご相談ください。
初回相談無料にて承っております。
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