共同生活援助(グループホーム)指定申請

「障害者グループホームをつくりたい」

その思いは強いのに、実際の手続きが非常に難解でお困りではありませんか?

頻繁な法改正や3年ごとの報酬改定…。現場を支えながら制度理解と事務作業を同時に進めるのは大きな負担となります。

当事務所では、現場の想いに寄り添いながら、共同生活援助(障害者グループホーム)の指定申請を丁寧にサポートいたします。



当事務所の強み

国家資格『行政書士』×『社会福祉士』のダブルライセンスで、

法律に基づく視点はもちろん、福祉の現場感覚や実務の知識も活かして提案できます。

申請手続きから現場に即したサポートまで、お任せください。

社会福祉士として、これまで多くの方の日常や悩みに寄り添ってきました。

ちょっとした相談ごとから行政への橋渡しまで、必要な制度や支援につなげてきた経験があります。

現場経験がある行政書士として、実情に合わせたサポートを丁寧に行っています。

当事務所は『寄り添い』を信条として活動しています。

ご依頼者様が安心して相談できるパートナーを目指し寄り添います。

誠実に、最後までしっかりとサポートいたします。



指定申請までの大まかなスケジュール

指定申請の大まかな流れは、以下のとおりです。
実際には、各段階で多くの事務手続きや調整が必要となりますが、ここでは全体の流れをわかりやすく示しています。
一般的には、事業開始希望日の約6〜12か月前から準備・活動を始めることが望ましいとされています。

1


事業計画の策定

開業地域や、資金の調達方法、候補物件の条件(消防基準など)を確認し、運営に必要な事柄を策定します。

2


法人設立

共同生活援助を運営するためには法人格が必要となります。

3


指定権者との事前協議

法人設立後、指定権者と事前協議を行います。地域における福祉サービスの提供状況や、物件・支援体制が基準に適合しているかなどを確認します。

4


指定申請書の提出

各種必要書類を揃え、指定申請書を提出します。

5


現地確認・審査

行政担当者が現地を確認し、建物設備や人員体制などが法令・基準を満たしているか審査します。

6


指定

審査を経て指定通知書が交付されると、正式に事業を開始できます。その後、利用者の受け入れやスタッフ研修、関係機関との連携を進めます。


指定申請サポートに含まれるサービス


 ① 行政との事前協議 ( 消防除く )
 ② 物件・人員の適合性確認
 ③ 加算要件の確認 ( 就業規則に関する事項を除く )
 ④ 指定申請書の作成
 ⑤ 指定申請書の代理提出
 ⑥ 現地調査立会


その他各種サービスに関してはお問い合わせください。

※消防・建築関連の工事や、検査済証・確認済証の発行、就業規則などの労務関連業務は、当事務所の対応範囲外となります。



対応可能エリア




関東エリアを中心に対応しております。

関東エリア以外の地域でもお気軽にご相談ください。


※訪問に伴う交通費は、距離に応じて別途ご負担をお願いしております。


報酬

共同生活援助指定申請サポートプラン  220.000円~



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