任意後見制度

任意後見制度とは

将来判断能力が低下したときに備えて、自分の意思であらかじめ後見人を決めて契約しておく制度です。
判断能力があるうちに契約を結ぶことで、安心して老後や将来の生活設計を進められます。

任意後見ではどんなことができるの？

任意後見制度は、介護や診察などの直接的な支援を行う制度ではなく、それらに関連する事務手続きを支援するための制度です。

財産管理

ご本人の財産や収入を管理し、必要な支出や投資を行います。

身上監護

生活・介護・医療における契約などの「法律行為」を任意後見人に委任できます。

委任後見人に頼むことで、依頼者は次のような支援を受けられます。

1. 財産管理の負担軽減

2. 日常生活・住環境の維持

3. 医療・福祉の調整

4. 家族の安心

これらにより、本人も家族も安心して日々の生活を送ることができます。

こんなことでお困りではありませんか？

**・認知症や判断能力の低下が心配**

**・自宅で安心して生活を続けたい**

**・介護サービスや医療契約、銀行手続きなどの事務を信頼できる人に頼みたい**

判断能力低下の判断について

任意後見は、ご本人の判断能力が低下した時点で開始されます。
しかし、その変化に気付けるのは、日常的に関わる人でなければ難しい場合があります。
そこで【見守り契約】を併せてご利用いただくことで、定期的な訪問やご家族への報告を通じて、安心の体制を整えることができます。

見守り契約に関しては　☞こちらから

任意後見契約のことなら当事務所へお任せください

当事務所は、社会福祉士・行政書士の資格を持つ専門家が対応いたします。
福祉と法律の両面からサポートすることで、高齢者やご家族の将来を見据え、ご本人の意思を尊重しながら、生活や財産の管理に関する手続きを丁寧かつスムーズに行います。
また、ご家族が任意後見人になる場合の調査及び起案も承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。

LINE友だち追加

お問い合わせ

料金

委任後見契約　報酬
任意後見契約書作成　55,000円
任意後見人受任　33,000円
任意後見事務　22,000円／月～

※上記の他、公証人の手数料や交通費、資料取り寄せ等の実費がかかります。

対応地域

埼玉県を中心に対応しております。
遠方からのご依頼も可能ですが、その際の交通費はご負担いただく場合があります。ご了承ください。