内容証明郵便とは、郵便局が「いつ、誰に、どのような内容の文書を差し出したか」を証明してくれる制度です。
内容証明郵便には主に二つの効果があります。
第一に、文書の内容と発送の事実が公的に記録されるため、いわゆる「言った言わない」の争いを避けられる点です。
第二に、公式な通知として相手に届くことで心理的なプレッシャーを与える点です。
強制力はありませんが、争いを未然に防ぐ予防策として大きな役割を果たします。

行政書士に内容証明郵便を依頼することが適しているケース

行政書士は弁護士と異なり、相手との交渉や裁判上の手続きはできないと法律で明確に定められています。
では、どのような場合に行政書士へ依頼するのが適しているのでしょうか。

例えば、「相手に対して意思表示をしたことを証明できなければ、法的効力を発しない」場面があります。
契約解除や催告、クーリングオフの通知などがその典型です。
このような場合には、内容証明郵便が役立ちます。
行政書士は弁護士等と比べて報酬が比較的リーズナブルである為、上記のような場合には行政書士に依頼することが適していると言えます。
ただし、相手が争う姿勢を見せたり、裁判が必要になる可能性がある場合には、最初から弁護士に依頼する方が確実です。

ご自身の抱える問題の規模や性質に応じて、依頼する専門職を選択することで、ご依頼者様の利益を最大化することができます。

行政書士に依頼することが適しているケースの例

行政書士への依頼が適さないケース

このように、内容証明郵便の作成だけで解決が期待できないケースや、相手方との交渉を任せたいケースでは、行政書士ではなく弁護士に依頼することが望ましいです。

内容証明郵便サービスについて

本サービスは、お客様からのご申告内容をもとに、起案・内容証明郵便の文案を作成し、お手元にお届けするものです。
作成した内容証明郵便は、お客様ご自身で郵便局にご提出いただきます。
提出方法については、当事務所がわかりやすくご案内いたしますのでご安心ください。

なお、行政書士による記名押印や、紛争への介入は一切承っておりません。
予めご了承ください。

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